業務別料金表です

行政書士業務

貿易関係

貿易セミナーの講師

２0,000円～／1時間

最低料金は5万円です
10人以上の受講の場合、割増しとなります。

講義用レジュメの作成については、別料金となります。

遠方の場合、交通費、宿泊費実費、出張手当2万円をいただきます（首都圏－東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県　以外）。

貿易相談・物流相談

倉庫運輸関係

倉庫業登録申請

（倉庫の追加を含む）

400,000円～

3類倉庫、４類倉庫（野積倉庫）、７類倉庫（危険品倉庫）

倉庫業登録申請の可否

50,000円

まず最初に申請登録が可能かどうかの調査を行います。

可能であれば、本料金は、申請料金に吸収します。

貨物自動車運送事業許可申請

 450,000円～

 一般、特定ともに同額

貨物軽自動車運送事業 届出

  60,000円

第一種貨物利用運送事業登録申請

 180,000円～

外航海運

同上

150,000円～

自動車運送

第二種貨物利用運送事業許可申請

250,000円～

海運（外航・内航）、

鉄道運送

通関業・保税地域関係 

通関業許可申請 

  550,000円～

新規許可申請の場合
営業所の追加は別途相談
希望により通関士も紹介

保税地域の許可申請

・保税蔵置場許可申請

・保税工場許可申請

保税蔵置場⇒400,000円～

保税工場　⇒500,000円～

***手順書の作成の
　コンサル（東京税関）　

　⇒都度の見積り

＊1 手順書の作成は除く
作成のコンサルについては、別料金で対応（東京税関の場合）

＊2 保税工場の場合、作業工程図等の作成も除く

保税業務研修

保税蔵置場⇒180,000円／6時間

保税工場 ⇒２40,000円

／８時間

（受講者１０人までの料

金

１０人を超えた場合2万円増し）

保税地域運営のための研修、税関のヒアリング対策ともなります。

遠方の場合（首都圏－東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県　以外）、交通費、宿泊費に追加して、出張手当として2万円申し受けます。

消費税、郵送料込みの料金で

20,000円

25,000円

保税蔵置場用

保税工場用

AEO制度関連申請のコンサル業務

都度お見積り 

荷主、通関業者、倉庫業者、運輸業者と4種類あり、業務内容によりその都度の見積りとさせていただきます。

民泊（旅館業・住宅宿泊事業）関係

・旅館業の事前調査

・簡易宿所許可申請
・旅館業許可申請

・特区民泊認定申請

業務内容により提示

300,000円～

350,000円～

200,000円～

・住宅宿泊事業届出

・住宅宿泊管理業登録

・住宅宿泊仲介業登録

150,000円～

300,000円～

300,000円～

株式会社の設立（定款の作成および電子認証） 

 100,000円

当事務所に依頼すると、電子認証のため収入印紙代4万円が不要となり、ご自身で申請するよりも割安となります。

会社設立から社会保険の申請までの一連の業務

別途相談 

行政書士、社労士業務両方ご依頼の場合は、パック料金とし、お得な割引料金を提示いたします。

離婚関係

離婚協議書作成

 30,000円

公正証書作成支援

　　 60,000円

公証役場との打合せ、作成当日のご同行などすべて込みの料金です。

顧問業務 報酬月額

人員４人以下
５～ ９人
１０～１９人
２０～２９人
３０～４９人

５０人以上

２０，０００円
３０，０００円
４０，０００円
５０，０００円
６０，０００円

別途見積り

労働者派遣事業関係

労働者派遣事業許可申請

300,000円～

労働保険・社会保険関係　（スポットのご依頼の場合）

社会保険の新規申請

　同資格取得届

 64,000円～

5,000円／1人

加入者の人数により決定
追加料金として、被扶養者届3,000円／１件

労働保険の新規申請

　同資格取得届

上記に同じ

就業規則関係

就業規則の作成

 150,000円～200,000円

50,000円

賃金規定を含む場合の割増し料金