当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。また、最近話題となっている民泊の許可・認定申請にも応じています。

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AEO制度関連の申請

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東京港青海コンテナターミナル

AEO制度関連の申請のページです。

東京税関の元登録通関士(2000年〜2005年)がAEO制度関連の税関への承認申請(特定輸出者及び特例輸入者を除くーこれらは通関業者の専権事項)のコンサルに応じます。

会社勤務時代ほぼ30年間近く、保税業務に従事していました。

保税関係の知識はどこの行政書士よりも持っていると自負しています。

専門用語を使い、何でも専門的な事が聞ける数少ない行政書士です。

AEO制度関連の申請について

AEO制度とは何か

2001年9月11日の米国の「同時多発テロ事件」を契機に生まれた制度で、現在は米国に限らず日本をはじめ各国が制度の導入を行っています。テロの手段に利用されることがないように安全な物流システムを確保するための制度がAEO制度です。

このAEO制度により、リスクの低い荷主とそれ以外の荷主を区別し、前者に対しては、検査率を低くすることにより、そうでない者の検査を重点的におこなうことが可能となります。

関税法で規定されているプログラムとしては、
( )内の認定者数は2014年6月現在の数字

1.荷主に対するプログラム

  • 特例輸入者(93者認定) 税関の「特例輸入申告制度」の案内 
    輸入申告と納税申告を分離して行うことができます。
    また、輸入申告を貨物を保税地域に入れる前に行うことができます。
  • 特定輸出者(241者認定) 税関の特定輸出申告制度の案内 
    輸出を行う場合、輸出しようとする貨物を保税地域に入れることを要せず、輸出者の工場や倉庫で輸出申告から輸出許可を受けるまでの手続きができます。
  • 認定製造者(現在なし) 税関の「認定製造者制度」の案内 
    自ら輸出せず、「他の者」(特定製造貨物輸出者)に輸出させる場合を想定。この特定製造貨物輸出者の行う申告は、保税地域に搬入せずに当該輸出者の倉庫等で行うことができ、保税地域に搬入することなく輸出許可を受けることができます。

 2.通関業者に対するプログラム

  • 認定通関業者(164者認定) 税関の「認定通関業者制度」の案内 
    輸出者がこの認定通関業者に輸出通関を委託した場合、保税地域に貨物を搬入することなく輸出者の工場や倉庫等で輸出申告ができ、保税地域に搬入することなく検査がされ、輸出許可を受けることができます。
    しかし、輸入の場合は、許可を受けるためには、貨物が日本到着後、保税地域に入れる必要があります。
    この認定通関業者の認定コンサルについては、専門スタッフが担当させていただきます。

3.倉庫業者に対するプログラム

  • 特定保税承認者(129者認定)   税関の特定保税承認制度の案内
    保税蔵置場および保税工場の被許可者方が、届出により保税蔵置場等を設置することができます。

4.運輸業者に対するプログラム 税関の
「特定保税運送制度」の案内

の以上です。

これらの参加者になるためには、税関長の認定や承認が必要です。
コンプライアンスの観点およびセキュリティ管理の観点から審査され、NACCSシステムの利用が参加条件となっています。

AEO制度の承認等の要件フレームは以下の通りです。

  1. コンプライアンスが優れていること。つまり、一定期間内に法令違反等がないこと。
  2. 法令遵守規定を置いていること。
  3. NACCSが利用できること。
  4. 税関手続および貨物管理に係る適正かつ確実な業務遂行能力を有していること。

税関発表の審査のポイント

具体的な申請手順は、「特定保税運送者」を例に取ると、

1.申請書類
  1. 税関様式第9000号

  2. 法令遵守規則

  3. 登記事項証明書

  4. 法令遵守体制の整備状況等について自己評価を行ったチェックシート 

これらの書類はごく一部であり、それとは別に、申請の前段階で、税関側が順次指示するきわめて多くの書類の作成、提出が必要となります。

2.申請先

業務を行っている主たる事業所の所在地を管轄する税関 

3.審査期間

申請書が提出されてから2ヵ月程度

実際は申請書提出までに、税関側の要求する多くの書類のプレ審査があり、提出までに1年〜3年程度

 費やされている場合も多いようです。

 必要に応じ、税関と国土交通省で法令を遵守するための整備がされているか等について合同で調査。 

4.承認を受けるための要件
  1. 貨物利用運送事業者(フォワーダー)の場合、許可を受けてから3年を経過していること。
  2. 関税関係法令及び各業法について過去3年間、その他の法令について過去2年間、これらの法令に
    違反して犯則処分等を受けていないこと。
  3. 法令遵守規則を定めていること。
  4. NACCSを使用できること。 
5.担当連絡先

東京税関の場合 電話03−3599−6343 

このAEO制度関連の税関申請(特定輸出者及び特例輸入者を除くーこれらは通関業者の専権事項)、ご相談にも応じています。

現状、ISOの申請以上にきわめて手数も時間もかかる申請と言わざるを得ず、揃えていただく複雑な書類、社内の調整も多いため、申請の代行は不可能です。

コンサルタントとしての役割が主体となることをご了承下さい。

特に申請途中からでは、前後関係が不明でコンサルは困難かと思いますので、申請当初からのコンサルに限定させていただきます。

料金は都度の見積りとなりますので、お問合せ下さい。

(参考)税関 AEO制度関連承認申請の手引き  

また、AEO制度関連の認定承認は、NACCSの利用が必須ですが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。

(参考) 輸出入・港湾関連情報処理センター(通称:NACCCS)

まずはご相談下さい(TEL:03-6661-7512)。

遠方でも交通費をご負担いただければ、出張させていただきます。

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代表 北村嘉章
資格
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 通関士
  • FP2級
  • 愛玩動物飼養管理士2級
  • 国際航空貨物取扱士上級

貿易、倉庫を中心とした知識、経験は他の行政書士や社会保険労務士に絶対負けない自信があります。

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