当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。

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民泊申請業務の案内

民泊の営業に必要となる旅館業法上の簡易宿所営業(令第1条第3項)及び国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(通称:特区民泊)(特区法第13条)の許可申請を代行いたします。
特区民泊は東京都の場合、大田区が該当します。

次に申請書類等詳細です。

1.簡易宿所営業
 (1)基準
 ・客室の延床面積 33㎡以上
 (10人未満:1人当たり3.3㎡以上)
 ・階層式寝台は上下段の間隔1m以上
 ・宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること
 ・適当な数の便所、洗面所を有すること。
 (数については区規制で規定)
 ・面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
 (区条例 - 大田区は不要)

 (2)申請書類
 ①営業許可申請書
 ・営業者氏名
 ・施設の名称(仮称で可)及び所在地
 ・営業の種別 - この場合「簡易宿所営業」
 ・申請者が欠格事項に該当しない旨の申告書
 ・管理者の氏名
 ・施設の構造設備の概要ー別紙に記載
 ア)建物の使用部分(建物の階数、使用する階数)
 イ)帳場(設置階数及び面積)
 ウ)客室(客室数、総定員、客室別の床面積及び有効面積)
床面積とは⇒寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の内法の床面積を合計した面積(除く押入・床の間)
有効面積とは⇒寝室その他の宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の内法の床面積を合計した面積
 エ)便所数
 オ)浴室数及び設備(浴室面積、浴槽数、系統数等)
 カ)洗面所数

 ②添付書類
 ア)営業施設を中心とする半径300m以内の見取図 - 100m以内に教育・福祉施設がある場合、了解が必要
 イ)建物配置図、正面図及び側面図 縮尺規定はなし
 ウ)営業施設の各階平面図
 エ)電気設備図
 オ)客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図
 カ)換気設備図又は空気調和設備図
 キ)給排水設備図
 ク)法人の場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書

*他に消防法上の設備等の規制があります。

 

2.特区民泊ー東京都大田区
(1)認定申請前の近隣住民への周知
認定申請前に事前に近隣住民に対し、事業計画を周知すること。
その際、周知した近隣住民から説明等を求められた場合は、適応に対応し、住民の理解を得るように努めるとともに、そのことを報告書に記載し、申請書に添付する。
(近隣住民の範囲)
①使用する施設のある建物(マンションとか)の他の所有者
②境界線が接する敷地にある建物の使用者等ー公園、道路をはさみ10m以上ある場合不要
(近隣住民への周知内容、方法)
①申請者の氏名 ②施設の名称、所在地 ③苦情等窓口の連絡先 
④廃棄物の処理方法 ⑤緊急時の対応方法
周知方法は書面により、ポスティング等の方法を取る。

(2)申請書類
①営業許可申請書
 ・営業者氏名
 ・事業の内容ー施設を使用する期間を条例で定めた3日(従来は7日)以上とすることを明記
 ・施設の名称(仮称で可)及び所在地
 ・施設の構造設備の概要ー別紙に記載
  滞在者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計した値について3㎡当たり1名を超えないこと及び使用する寝具は、最大滞在者数を超えないこと。
 ・施設内の清潔保持の方法
②提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制
ア)施設を事業に使用するための権利を有すること。
イ)近隣住民からの苦情等の窓口の担当者名、所在地、電話番号等を記載させること。
ウ)廃棄物の処理方法
エ)火災等の緊急事態が発生した場合の対応方法(外国語の案内の備付け、外国語に対応できる者の滞在等)
オ)施設の使用開始時及び使用終了時における滞在者の本人確認を行う方法
カ)契約期間中、滞在者本人が適切に施設を使用しているかどうか状況の確認を行う方法
キ)施設の滞在者に対し、使用開始時に施設使用の際の以下の注意事項を外国語を用い説明できる体制
・施設に備え付けられた設備の使用方法
・廃棄物の処理方法
・騒音等により周囲に迷惑をかけないこと
・火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法(防火、防災設備等の使用方法を含む)
ク)施設のホームページアドレス

③添付書類
 ア)住民票(個人の場合)
 イ)賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款(外国語表記とその日本語訳)
 ・7日以内の解約をできない旨
 ・施設滞在者は、日本語又は対応外国語に対応できる者であること
 ・旅券又は運転免許証等の身分証明書の呈示の義務付け
 ・注意事項の遵守(設備の使用法、廃棄物の処理法、騒音の禁止、緊急事態発生の場合の通報先及び初期対応の方法)
 ・対応できる外国語の種類
 ・各施設で提供する役務(トレーニング室等)
 以上の条項が含まれていること
 ウ)施設の構造設備を明らかにする図面
 換気設備、採光、暖冷房、台所、浴室、便所及び洗面設備の記載のある平面図等
 エ)滞在者名簿の様式
 滞在期間、氏名、住所、連絡先、職業、国籍、旅券番号
 オ)施設を事業に使用するための権利を有することの証明書類
 カ)近隣住民への周知書面
 キ)消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類

*他に消防法上の設備等の規制があります。

 

*年間営業日数180日間以内のルールのもとに民泊新法(住宅宿泊事業法)はすでに成立、その施行時期は、平成30年1月を予定されています。

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代表 北村嘉章
資格
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 通関士
  • FP2級
  • 愛玩動物飼養管理士2級
  • 国際航空貨物取扱士上級

貿易、倉庫を中心とした知識、経験は他の行政書士や社会保険労務士に絶対負けない自信があります。

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