倉庫業登録申請

倉庫業の営業登録を受けるには、倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任（1棟ごとに1名配置）しなければなりません。

要件としては、国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了しなければなりません。

倉庫業者が不特定多数の利用者との契約を定期的に処理するために作成した契約条項のことです。
倉庫業の登録申請時に倉庫寄託約款を定め、国土交通大臣に届け出なければなりません。
国土交通省の定める標準約款使用でも構いません。
この標準約款については、国交省のホームページでも確認できます。

下記参照

準住居地域／近隣商業地域／商業地域／準工業地域／工業地域／工業専用地域
住居専用地域や第1種、第2種住居地域は、営業倉庫の申請は不可の地域となります。また、市街化調整区域の場合も開発行為許可が与えられることが条件です。

知らずに倉庫を建設した場合、登録がされないことになりますので、建設予定地の役所で必ず確認をしなければなりません。

倉庫の種類や状況によって変わることもあり、また書類の中には図面も多く、決して簡単な申請ではありませんが、詳細については当事務所にご相談下されば、資料を持ってお伺いし、ご説明いたします。

倉庫有効面積10万㎡以上　⇒　国土交通大臣権限
倉庫有効面積10万㎡未満　⇒　運輸局長権限ですが、申請先は、所轄運輸支局となります。 

３ヵ月（国土交通大臣権限の場合）
２ヵ月（運輸局長権限の場合）

1.  
2. ェ期末倉庫使用状況報告書の提出
   当該四半期経過後30日以内に提出
3. 受寄物入出庫高および保管残高報告書の提出
   当該四半期経過後30日以内に提出

​倉庫業の登録にあたって、

1. 建築確認及び完了検査の取得
   および
2. その倉庫が施設設備基準をクリアしているかどうかが最大のポイントとなります。

例えば、火災防止の観点から耐火性能または防火性能を有することや消火器具を有することなどです。

その他非常に細かい規定が様々あり、図面を中心にそれらがチェックされることになります。
まずは、上記の現在の倉庫の状況を記した図面が揃えられるかどうかが大きなポイントとなります。

当然倉庫を新設する場合は、この施設設備基準にのっとった倉庫建設が要求されることになりますので、十分ご注意下さい。

（参考）国土交通省の「倉庫業登録申請の手引き」

　　↑申請書類の具体的な記載例もあるなど倉庫業登録申請の詳細が記されています。

外国貨物の扱いを考えられている事業者について、

当事務所は倉庫業の登録と並行して、

保税業務研修を含め保税蔵置場の許可申請にも応じられる全国でも希少価値のある行政書士事務所です。

その他下記業務についても請け負っています。