通関業許可申請

通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならなりません（通関業法第3条）。

1)経営の基盤が確実であること

• 繰越欠損金がなく、当期利益があること。
  赤字の場合は理由を求められ、今後の改善の見通しについても尋ねられることになります。
• 資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていること。

2)人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行する能力を有し、十分な社会的信用を有すること。

• 経営者、従業者が過去に法および関税法その他関税に関する法令の違反がないなど法令遵守の意識が高いなど人的資質が優れていること。
• 役員、通関士、従業員が法および関税法その他関税に関する法令に関する十分な知識があり、通関士または従業者として通関書類等の作成や法第14条の通関士の審査等の実務経験を有していること。

重要⇒通関士試験に合格していても、実務経験がなければ、原則、税関は通関士としての登録をしないのが通常です。従業者登録して、1年くらいの実務経験は必要かと思います。

• 通関業務の種類、量、通関士その他の従業員の通関業務経験年数に照らし合わせて、従業者の配置が適正に行われていること。
• 法令遵守のための社内管理規則の整備など管理体制が確立されていること。
• 申請者に社会的非難を受ける理由がなく、利用者の利益に重要な影響を持つ通関業務の担当者としてふさわしいものであること。

3)当該通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量、通関業者の数に照らし、必要かつ適当なものであること。

• 通関件数そのものに例えば年間輸入500件以上とか、ハードルがあるわけではありませんが、あまり見込み件数が少ないと申請自体がむずかしいと思われます。ただ、これについては現在緩和傾向となっています。また、見込み件数については、現在丙仲業務をを受託しているとかの根拠も必要となります。

4)通関士設置の要件を備えていること。

• 前述したように通関士試験に合格していても実務経験のない者は通関士登録されないため、実務経験のある者を通関士として揃える必要があります。

２０日間
仮申請という形で税関に書類を提出してから前審査し、何も問題がなく、その後税関からの指示により、本申請をしてからの処理期間となります。通関業開始まで、６ヶ月以上の余裕をもった申請をされることをおすすめします。通関業の許可申請の場合、下記ヒアリング等もあり、本申請までの時間が長いと言えます。 

＊最初に通関業許可を希望する企業と当方が管轄税関の通関業監督官を訪ね、税関からのヒアリングを受けることになります。

具体的なヒアリング内容は、企業の財務状況や規模、現在行っている業務、通関業を営む理由、通関予定の荷主や品名、件数といったことです。
いわば面接とも呼べますが、このヒアリングをクリアして申請準備に入ることになります。

＊会社を新規に設立して、いきなり通関業の許可はできませんので、ご注意下さい。
数年の経営実績が必要となります。（例外規定モありますが）

また、通関業務開始後、NACCSの利用が必須となると思いますが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。
（参考） 輸出入・港湾関連情報処理センター（通称：NACCCS）

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