現在受託を法人に限定させていただいています。
個人事業者のご相談はお受けしていません。

貿易業務を行われている方の基本実務をコンサルします。

貿易業務の開始の際は、貿易の仕組みや手続き、そのすべてが疑問であり、書籍やインターネットで調べてもよくわからず、外国企業相手の前途に不安を感じるばかりかと思います。また海外の商品を輸出入する際に、特に食品、飲料（酒類）、化粧品、医薬品、電気製品など、他法令がらみの物品について、事前に十分に調査計画しておかないと、余計な費用や、結果的にビジネスチャンスを逃してしまう事態などが生じます。また日本の食品、日本酒類も、海外での人気が上昇しており、従来の食品輸入に限らず、輸出についても増加しています。また、２０１９年２月１日より、日欧ＥＰＡが発効され、特にアパレル製品、化粧品、食品などの輸入関税が撤廃され、またとないビジネスチャンスとも言えますが、一方、その手続きは、輸入者側で原産品申告書などの煩雑な書類の作成が必要です。更に、コロナ禍により、越境Eコマースの台頭は、目を見張るものがありますが、越境Eコマースでも、本人が使用する輸入と違い、顧客に販売する場合、様々な法規制が出てくるため、効率よく運営する国際貿易物流体制が、必要となります。

また、実際に、輸入貿易を始める前には、飲料・食品などであれば、食品衛生法、食品表示法、化粧品・医薬品であれば薬機法など、電気製品、日用雑貨などであれば電気安全法、消費生活用品安全法、表示法など、必ず注意すべき法規制があります。それぞれの法規制：必要事項は、判りにくい部分も多くあります。

そこで、当事務所では、貿易物流経験３０年の実績、日本貿易実務検定協会や企業の講義時間１０００時間以上の知識を生かして、貿易業務のコンサルに応じています。
具体的には、

・商品の特性に応じた、きめ細かい輸出入コンサル（食品、飲料、機械等）
・相手先との契約―何を決め、契約書に記すか
・決済条件ー送金ベースか、信用状取引きか
・サンプル取引の進め方（特に、他法令がからむ商品については重要）
・貿易条件ーインコタームズとは
・各運送手段のメリット、デメリットー海上輸送、航空輸送、国際複合一貫輸送
・貨物海上保険ー保険条件の種類
・輸出または輸入の具体的実務ー船積または陸揚業務の流れ

以上に限らず、貿易業務についてお悩みの方は、当事務所に、ご相談ください。
コンサルに応じます。

まずはご相談下さい（ＴＥＬ:03-6661-7512）。

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