離婚関係業務のご案内

財産分与とは、夫婦が結婚してから協力してつくった財産をどう分けるかという、夫婦財産の精算をすることです。

離婚の原因をつくった一方（有責配偶者）が、相手に苦痛を与えたことに対する損害を賠償する意味で、支払うお金です。

従って、すべての場合に発生するものではありません。

以上のことは、財産分与は離婚後2年、慰謝料は3年以内であれば請求可能ですが、離婚後にそれらを話し合うのは困難でしょうから、離婚届を出す前にきちんと決めておく必要があります。⇒当事務所が詳細の説明、ご相談に乗ります。

また、合意して決めた内容は、「離婚協議書」、「合意書」、「覚書」、「念書」などの書面を作成する必要があります。
⇒当事務所の業務です。

これは、口約束を書面にすることによって、「言った、言っていない。」という争いを防ぐためです。

特に、金額の支払いを確保するために、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、後で支払われなかった場合に、訴訟による裁判の必要なく、相手の財産や給与などを差し押さえて、強制的に取り立てることができます。
いちいち裁判所に訴訟する必要はありません。⇒当事務所が公正証書とするためのご相談、お手伝いをします。

その手順としては、

数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合（例えば財産分与と養育費など）は、それぞれの法律行為ごとに別々に手数料を計算し、その合計額を証書の手数料とします。 

以上が実費としてかかります。

夫婦それぞれが加入してきた結婚から離婚までの間の標準報酬の総合計を計算して、これを原則夫婦の話し合いにより分割割合を決めることになります。
分割按分割合の上限は2分の1となります。

老齢基礎年金や厚生年金の定額部分については、通常通りで関係ありません。
ただし、年金受給年齢まで、分割された老齢厚生年金は受け取れず、その年齢に達していなければ、将来の話となることにご注意下さい。

無論、老齢基礎年金の受給資格期間25年間は満たしておく必要があります。