助成金申請業務の案内

受給した助成金は、その後返済する必要はありません。

助成金は目的達成のための努力に対して支給されるものです。

そして、その使途についても制約はありません。

また、助成金は大企業より中小企業のほうが受給しやすくなっています。

いわば、中小企業の味方なのです。

ただ、不正行為により助成金の支給を受けた場合は、助成金の支給決定を取り消され、返還させられることもありえますので、十分ご留意下さい。

労働保険に加入していることが必要です。
助成金の財源には、企業が支払っている雇用保険料の一部が充てられています。 
従って、助成金を受給することは、労働保険に加入している企業の権利なのです。

中小事業主の範囲は以下のようになります。

ところが、現状助成金は十分活用されていません。
その理由は、

以降があなたの会社が該当する可能性のある助成金です。

補助金も「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
官公庁の会計上は、助成金も補助金とされており、助成金も補助金の一部であり、大きな違いはありません。
ただ、官公庁の募集する補助金への応募は法律上、行政書士業務であり、厚生労働省系の助成金については社会保険労務士の仕事です。

当事務所は、行政書士兼業事務所なので、助成金、補助金両方の申請が可能な事務所です。

大きく分類をしてみました。

（１）経済産業省関係

• 経産省各種補助金
  創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など
• ＮＥＤＯ各種補助金・助成金、ＩＰＡ各種補助金
  産業技術実用化開発事業費助成金、中小ＩＴベンチャアー支援制度

（２）文部科学省関係

• 科学技術振興事業団（ＪＳＴ）各種補助金
• 革新技術開発研究事業など

（３）農林水産省関係

• 農林水産省各種補助金
  木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
• 農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
  新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業など

• 商工関係
  経営革新計画承認申請など
• 環境関係
  環境活動補助金、低公害車普及助成制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など
• 建築関係
  特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業など

補助金申請は「募集に対する応募」となり、応募すればいいものではありません。
競争率が10倍のものもあり、補助金獲得には根気強い対応が必要です。

また、重複応募できないものや審査時にプレゼンテーションが必要なものもあります。
以上のことがらについては、十分留意していただくようお願いいたします。

まずはご相談下さい（TEL:03-5633-9791）。

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