当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。

住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 稲村ビル3F-15
アクセス:東西線・日比谷線「茅場町」駅6番出口すぐ

<主な業務地域>
東京都、千葉県、
神奈川県、埼玉県、茨城県

お気軽にお問合せください

03-6661-7512

受付時間:9:00~18:00 (休日も対応可)

助成金申請業務の案内

助成金・補助金の申請を代行いたします。

1.助成金

0386j.jpg

助成金とは?

現在は、生産年齢人口の減少、労働者の高齢化、女性の職場進出と出産・育児の問題など課題が山積みとなっています。

助成金は、このような課題を克服しようとする企業に対して支給されるものです。

助成金制度は、企業における人事労務管理体制の充実、従業員の能力開発、職場転換へのサポート、育児・介護休業の取得促進、技術開発等に対する事業主の負担軽減を支援することを目指しています。

助成金の特徴とは?

受給した助成金は、その後返済する必要はありません。

助成金は目的達成のための努力に対して支給されるものです。

そして、その使途についても制約はありません。

また、助成金は大企業より中小企業のほうが受給しやすくなっています。

いわば、中小企業の味方なのです。

ただ、不正行為により助成金の支給を受けた場合は、助成金の支給決定を取り消され、返還させられることもありえますので、十分ご留意下さい。

助成金を受給するためには?

労働保険に加入していることが必要です。
助成金の財源には、企業が支払っている雇用保険料の一部が充てられています。 
従って、助成金を受給することは、労働保険に加入している企業の権利なのです。

中小企業事業主の範囲は?

中小事業主の範囲は以下のようになります。

業種 

常用労働者の数 

 

資本金等の額 

製造業その他 

300人以下

または

3億円以下

卸売業 

100人以下

または

1億円以下

サービス業 

100人以下

または

5,000万円以下

小売業(飲食店を含む) 

50人以下

または

5,000万円以下

助成金受給の注意ポイントです。 
  1. 雇用保険に入っていますか?
    助成金の原資は事業主から支払われる雇用保険料です。
  2. 会社都合で労働者を解雇していませんか?
    人材の雇入れに伴う助成金では、雇入れ6ヵ月間に他の社員を会社都合で解雇していると受給できないことが多くなります。
  3. 重要な申請期限のタイミング
    助成金の申請は、申請期限が厳密に決められており、タイミングを外すと受け付けられません。
  4. 就業規則や労働者名簿の整備
    たとえば休業に伴う教育訓練に対して支給される「中小企業緊急雇用安定助成金」では、就業規則に基づいて通常行われる教育訓練は支給対象とならず、休業中に臨時に行われ、しかも業務に関係のある教育訓練が要件の一つになっています。
  5. 併給できない助成金
    助成金は通常は併給されません。
助成金はなぜ十分活用されていないか?

ところが、現状助成金は十分活用されていません。
その理由は、

  1. あまりよく知られていない
  2. 種類が多すぎて何が何だかわからない
  3. 専門の手続きをする者がいない
    無駄な時間や人員を費やす
  4. 面倒くさい
    何度も役所に足を運び、書類もたくさん作成
  5. 相談先が不親切
    助成金をやらないコンサルタントも多い 

確かに助成金支給に至るまでの道のりは、そう容易なものではありません。

例えば、「両立支援助成金」の「子育て期短時間勤務支援助成金」(小規模事業主は3歳までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヵ月以上利用した場合に、事業主に支給される助成金、1人目に40万円、2人目~5人目15万円支給)についてみた場合、以下の手順となります。

  1. 短時間勤務制度を就業規則により制度化
  2. 一般事業主行動計画を策定、公表し、労働者に周知

そして受給の手続きとしては、
労働者が短時間勤務制度を6ヵ月利用した日の翌日から1ヵ月以上雇用し、その翌日から3ヵ月以内に管轄の労働局に申請。

提出書類としては、

  1. 支給申請書
  2. 就業規則(写)
  3. 短時間勤務制度の利用申出書(写)
  4. 制度利用労働者のタイムカードや賃金台帳の(写)など
  5. 制度利用労働者の健康保険証(写)

忙しい事業主ではなかなか対応できることではなく、当事務所のような専門家への外注依頼することをお薦めします。

助成金の診断です。

以降があなたの会社が該当する可能性のある助成金です。

事業の縮小による休業・教育訓練・出向等を予定していますか?

「中小企業緊急雇用安定助成金」「雇用調整助成金」「労働移動支援助成金」

65歳以上の年齢への定年延長、再雇用、新たな雇用等をお考えですか?

「中小企業定年引上げ等奨励金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」

新たな事業展開などに伴い労働者の雇入れによる人材の確保が必要ですか?

「中小企業基盤人材確保助成金」「特定就職困難者開発助成金」
「受給資格者操業支援助成金」

従業員を募集・採用するときは公共職業安定所(ハローワーク)を利用してもいいですか?

「試行雇用奨励金」

従業員に社内外の研修・教育等を受講させたり、従業員の自己啓発費用を負担したりする予定がありますか。

「キャリア形成促進助成金」

従業員の育児・介護に対する支援をしている、または支援する予定がありますか?

「中小企業両立支援助成金」「両立支援助成金」

パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者の正社員登用を考えていますか?

「中小企業均衡待遇・正社員化助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」

介護関連の事業を行っていますか?もしくは進出予定がありますか?

「介護労働環境向上奨励金」「介護職員処遇改善加算」

建設関連の事業で、労働者の雇用改善を行う予定がありますか?

「建設労働者緊急雇用確保助成金」

障害者を雇用する予定がありますか?

「障害者雇用ファースト・ステップ奨励金」

特に当事務所の実績のある雇用関係の助成金である「特定就職困難者雇用開発助成金」
「試行雇用奨励金」育児関係の助成金である「両立支援助成金」について受給検討中の企業の事業主様は、ぜひ当事務所に詳細お問合せ下さい。

平成24年度の助成金改正としては、主に以下のようになります。

創設された助成金
  • 高年齢者労働移動受入企業助成金---職業紹介事業者の紹介により雇入れる事業主に支給
  • 実践型地域雇用創造事業---特定の地域の雇用創造の2つの助成金事業を統合
廃止された助成金
  • 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金・トライアル雇用奨励金 (震災特例は24年度一杯まで)
  • 既卒者育成支援奨励金
  • 労働移動支援助成金
  • 求職活動等支援給付金
  • 若年者等正規雇用化特別奨励金

他にも内容の変更により、要件が悪くなった、もしくは良くなった助成金があります。

傾向としては、雇用維持関係のほか、教育関係が受けやすく、高齢者関係がこれに次ぎます。
これに反し、若者関係は減少、正社員化の助成金はだいぶん衰えています。
育児関係も減少傾向です。

2.補助金

補助金とは?

補助金も「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
官公庁の会計上は、助成金も補助金とされており、助成金も補助金の一部であり、大きな違いはありません。
ただ、官公庁の募集する補助金への応募は法律上、行政書士業務であり、厚生労働省系の助成金については社会保険労務士の仕事です。

当事務所は、行政書士兼業事務所なので、助成金、補助金両方の申請が可能な事務所です。

国が実施する補助金の分類すると

大きく分類をしてみました。

(1)経済産業省関係

  • 経産省各種補助金
    創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など
  • NEDO各種補助金・助成金、IPA各種補助金
    産業技術実用化開発事業費助成金、中小ITベンチャアー支援制度

(2)文部科学省関係

  • 科学技術振興事業団(JST)各種補助金
  • 革新技術開発研究事業など

(3)農林水産省関係

  • 農林水産省各種補助金
    木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
  • 農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
    新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業など
都道府県・市町村が実施する補助金は?
  • 商工関係
    経営革新計画承認申請など
  • 環境関係
    環境活動補助金、低公害車普及助成制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など
  • 建築関係
    特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業など
補助金申請の倍率など留意事項

補助金申請は「募集に対する応募」となり、応募すればいいものではありません。
競争率が10倍のものもあり、補助金獲得には根気強い対応が必要です。

また、重複応募できないものや審査時にプレゼンテーションが必要なものもあります。
以上のことがらについては、十分留意していただくようお願いいたします。

まずはご相談下さい(TEL:03-5633-9791)。

初回、電話・メール無料相談実施中!

お問合せ・ご相談はこちら

貿易管理令、倉庫運輸関係、通関業・保税蔵置場の許認可、離婚関係の行政書士業務、助成金申請、労働者派遣事業の申請などの社会保険労務士業務など当事務所の主要業務ついて、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。当事務所は敷居の低い行政書士事務所をモットーとしております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

03-6661-7512

受付時間:9:00~18:00 (休日も対応可)
担当:行政書士・社会保険労務士 北村嘉章

どのような疑問ご相談でも結構です。
士業は守秘義務がありますので、外部に秘密がもれることは絶対にありません。
発注の押し売りや急な料金の請求はいたしませんのでご安心下さい。

納得してから、当事務所に業務の依頼をして下さい。
あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

(こちらはお客様のためのコーナーです。
 営業や勧誘といったセールスの類の本コーナーの使用は固くお断りしています。)

代表者プロフィール

代表 北村嘉章
資格
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 通関士
  • FP2級
  • 愛玩動物飼養管理士2級
  • 国際航空貨物取扱士上級

貿易、倉庫を中心とした知識、経験は他の行政書士や社会保険労務士に絶対負けない自信があります。

事務所概要

北村行政書士事務所

03-6661-7512

03-6661-7532

代表者:北村嘉章

住所

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町
1-9-2
稲村ビル3F-15

主な業務地域

東京都、千葉県(自宅のある浦安市、市川市、船橋市重点地域)、神奈川県、埼玉県、茨城県 

事務所概要

お問合せ・ご相談フォーム