新型コロナ感染拡大は、大恐慌以来の衝撃を世界にもたらしました。この荒波を乗り越えるべく、人々の生活や働き方は大きく変化し、あらゆる面で、デジタル化が加速しています。そして、この変動の波は、世界の人の流れの変化として現れ、そして、人から発して、物の流れも革新的な変化が生じています。人との接触が憚られるなか、あらゆる商売(サービス)が、対対面(リアル)からデジタル方式に移り、さらに、Eコマースの台頭などで、既存の商流・物流システムにも大きな変革が生じています。このような局面に対し、当事務所は、長年に渡る物流システム構築の経験を活かし、様々な新しいサービスを考えられているお客様のご相談に応じます。
アマゾン、楽天、アリババなどのプラットホーム(サイト)に代表されるEコマースですが、アマゾンジャパン、楽天自身が、輸入者・販売元となる単純なケースは問題ありませんが、自分で、貿易会社を立ち上げ、自身でEコマースを行いたい場合などは、サイトの選択だけでなく、通関を含めた合法的な効率の良い物流システムの構築が必要です。
さらに突き詰めれば、商品は自社通関なのか、また、他社に通関を依頼するのか、さらに通関業・利用運送業・倉庫業など許認可を取得し、サイトの運営まで行うのか、様々なパターンがあります。
当行政書士事務所は、各企業の実態と将来の展望に合わせた、通関業・利用運送業・倉庫業の許認可取得など、Eコマース事業には欠かせないの様々な物流相談に、対応いたします。
約35年前、日本の食卓で大きな変化がありました。あの赤ワインブームです。その昔は、日本産の赤玉ポートワインだったのが、健康に良いという事で、ヨーロッパから大量の赤ワインが、日本になだれ込みました。フランスの片田舎のブドウ農園から日本の隅々のレストラン・食卓まで、赤ワインが届いたのです。あの頃は、赤い色がついているだけでも商品が売れる時代ではありましたが、国際輸送における品質維持と言う意味では、とても満足いくものではありませんでしたし、また様々な輸入食品規制上の問題もありました。
今は、どうでしょうか。
物流面の商品品質維持はかなり改善されましたが、輸出入法規制は、さらに複雑化しています。
以前は、海外から商品を輸入、あるいは輸出する場合は、大手商社に依存していましたが、今では、各企業、各個人が直接貿易する事も多くなっています。
また日本に在住の海外の方(中国、韓国、ベトナムなどの方など)が日本国内で法人を設立し、輸出入貿易を始めたいという話もよくあります。
当事務所では、このような自社で貿易を行う際の、海外と日本の国際物流ルートの設定・紹介、さらに、輸出入貿易に必ず伴う通関に関する事、また食品衛生法、植物検疫法、薬機法、表示法、家庭用品電気安全法、など、他法令に関する事など様々な相談・コンサルに、対応しております。
国際物流に関するご相談なら、お電話、お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
貿易管理令、倉庫運輸関係、通関業・保税蔵置場の許認可、民泊事業関係、離婚関係の行政書士業務、助成金申請、労働者派遣事業の申請などの社会保険労務士業務など当事務所の主要業務ついて、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。現在、お電話、メールでのお問い合わせについては、無料にて、対応しております。
当事務所は敷居の低い行政書士事務所をモットーとしております。
また、当事務所はZoomによるリモートでのご相談も受け付けておりますので、積極的にご活用下さい。
どのような疑問ご相談でも結構です。
士業は守秘義務がありますので、外部に秘密がもれることは絶対にありません。
発注の押し売りや急な料金の請求はいたしませんのでご安心下さい。
納得してから、当事務所に業務の依頼をして下さい。
あなたさまからのお問合せをお待ちしております。
北村行政書士事務所
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