保税蔵置場・保税工場　許可申請

特に保税業務を初めて遂行される企業を支援いたします。
税関側の審査にあたり、ヒアリングを通じ保税の知識があるかどうかが大きなポイントとなります。通関業者やフォーワーダーの場合、知識として問題がないと思いますが、荷主申請の場合、保税業務経験者とはみなされず、専門的な知識もないのが常です。
当事務所は、その保税についての講習も請け負います⇒詳細。

また、当事務所は保税蔵置場の許可申請と並行して、倉庫業の登録にも応じられる全国でも希少価値のある行政書士事務所です。

自社運営倉庫に外国貨物を蔵置する場合、その倉庫は保税蔵置場の許可を受けていなければなりません。外国貨物とは、端的な言い方をすれば、輸出貨物の場合は通関許可後、輸入貨物の場合は通関許可前の貨物です。

保税蔵置場を運営する者は、その場所を管轄する税関長の許可を受けなければならなりません。あくまでも保税蔵置場としての審査であって、倉庫業としての審査は行いません。倉庫業は国土交通省の管轄であり、別の申請となリます。

コンテナ・フレイト・ステーション、倉庫等の貨物を蔵置する施設を有する保税地域においては、当該施設の出入口、窓、その他の侵入が可能な部分について、外部から不審者等が容易に侵入できないように施錠その他の措置が講じてあること。

申請に係る施設の輸出入貨物取扱見込量が、当該施設の所在する港湾または地域における既存の同種条件にある保税蔵置場に比較して同程度かまたはそれ以上であると認められるものであること。

下記に該当しないことが条件です。

管轄税関 担当部署は監視部（税関は国土交通省ではなく、財務省に属します。）
まず、申請前に管轄税関を訪問し、保税地域の許可申請したい旨を話し、税関からの質疑応答を受け、申請にあたっての説明を受けます。いきなりの申請はできません。
保税蔵置場の所在が東京都、埼玉県の場合は、東京税関、神奈川県は横浜税関となります。
また、千葉県は成田空港の航空貨物、市川市の一部は東京税関、それ以外は横浜税関となります。
千葉県の船橋市、千葉市といった地域は、東京税関ではなく、横浜税関の管轄となります。
その他の関東地方の地域は、東京税関管轄⇒群馬、山梨 横浜税関管轄⇒茨城、栃木です。ただし、地方の場合、審査は本関で行いますが、事前の打ち合わせ、申請は担当出張所となります。

おおよその処理期間は申請後、書類不備もしくは不揃いによる期間を除いて、横浜税関であれば4ヶ月くらいが目安です。
ただ、税関によって差があり、手順書の作成を要求される東京税関であれば、1年以上かかることも多くあります。 

まず、保税蔵置場の許可申請の前に管轄税関に出向き、保税蔵置場の場所、輸出入別の取扱品目、物量、保税業務の経験の有無など話し、税関側に前もって相談することになります。無論、当方も同席させていただきます。
 
また、保税蔵置場は、その面積により、税関から毎月許可手数料が徴収されます。
具体的には、
500㎡未満で9,500円で始まり、面積の大きさに比例して、金額も大きくなり、70,000㎡以上で最大で88,700円となっています。（参考）詳細はこちら⇒保税地域の許可手数料
 
保税工場の場合、上記書類に加えて、

• 工場の図面 （工場の配置図および求積図）
• 作業の内容が特殊な場合または製造歩留の査定上必要がある場合には、作業工程図および製造設備その他の参考資料が必要となります。
  ＊保税工場については、保税蔵置場に比べ申請許可件数も少ないのですが、保税工場の知識もプラスされることにより、保税蔵置場の許可よりさらにハードルが高くなります。
  まずは、保税業務の学習に重点を置くことが肝要かと思います。

 
保税業務の社内研修だけでもお受けいたしますので、お気軽に声をおかけください
⇒詳細。
  
また、保税業務開始後、NACCSの利用が必須となると思いますが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。
（参考） 輸出入・港湾関連情報処理センター（通称：NACCCS）

 
まずはご相談下さい（TEL:03-6661-7512）。
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