「
貨物利用運送事業許可（登録）後の申請項目の変更認可（届出）の国交省（運輸局）への手続きを代行します。

許可（登録）後は、申請事項に変更があっても国交省（運輸局）への申請は滞りがち---。貴社に代わって、当事務所がその申請を行います。

 

1⃣申請としては、変更内容により、
「認可（第一種の場合「登録」も）」➡事前に申請し、行政の審査・承認が必要

「届出」　　　　　　　　　　　　➡変更後に所定の期限内で提出するが、審査は不要
の二種類があります。

 

2⃣どれがどちらにあたるか、変更項目ごとに記したのが次になります。
　日数は変更後の日数となります。

 

｛第一種貨物利用運送事業｝
【変更登録が必要な項目】
＊標準処理期間は２～３カ月
　登録免許税は１万５千円

・利用する運送機関の種類
・利用運送の区域又は区間
・業務の範囲
【変更認可が必要な項目】
＊標準処理期間は1ヵ月
・利用運送約款の変更
【変更届出が必要な項目】
＊受理後即有効

・氏名・名称・住所、法人代表者の氏名変更（３０日以内）
・主たる事務所・営業所の名称・所在地の変更（３０日以内）
・商号の変更（３０日以内）
・実運送事業者や他の利用運送事業者の概要（遅滞なく）
・保管施設の概要（遅滞なく）
・法人の役員・社員の変更
　（遅滞なく　ただし、代表権のない役員等は年１回まとめて７月３１日なでに届出可）

 

｛第二種貨物利用運送事業｝
【変更認可が必要な項目】
＊標準処理期間は４～５月
　登録免許税は２万円　

・事業計画の変更（例：輸送機関の追加、集配事業計画の変更など）
【変更届出が必要な項目】
＊受理後即有効
・氏名・名称・住所、代表者の変更（３０日以内）
・事務所・営業所の名称・所在地の変更（３０日以内）
・商号の変更（３０日以内）
・実運送事業者の概要、保管施設の概要、役員の変更（遅滞なく）

どうぞご相談ください。