AEO制度関連の申請

2001年9月11日の米国の「同時多発テロ事件」を契機に生まれた制度で、現在は米国に限らず日本をはじめ各国が制度の導入を行っています。テロの手段に利用されることがないように安全な物流システムを確保するための制度がAEO制度です。

このAEO制度により、リスクの低い荷主とそれ以外の荷主を区別し、前者に対しては、検査率を低くすることにより、そうでない者の検査を重点的におこなうことが可能となります。

関税法で規定されているプログラムとしては、
（　）内の認定者数は2018年3月現在の数字

• 特例輸入者（96者認定）　税関の「特例輸入申告制度」の案内 
  輸入申告と納税申告を分離して行うことができます。
  また、輸入申告を貨物を保税地域に入れる前に行うことができます。　　
• 特定輸出者（242者認定）　税関の特定輸出申告制度の案内 
  輸出を行う場合、輸出しようとする貨物を保税地域に入れることを要せず、輸出者の工場や倉庫で輸出申告から輸出許可を受けるまでの手続きができます。
• 認定製造者（現在なし）　税関の「認定製造者制度」の案内 
  自ら輸出せず、「他の者」（特定製造貨物輸出者）に輸出させる場合を想定。この特定製造貨物輸出者の行う申告は、保税地域に搬入せずに当該輸出者の倉庫等で行うことができ、保税地域に搬入することなく輸出許可を受けることができます。

• 認定通関業者（187者認定）　税関の「認定通関業者制度」の案内
• 認定通関業者は、今回の法改正により、貨物の蔵置場所にかかわらず、全国どの税関官署にも申告出来るようになり、通関営業所の集約など業務組織の効率化、また顧客である輸出入者からのコンプライアンスに係る信頼度の向上、さらにビジネスチャンスの拡大などが見込まれます。【まずは、ご相談ください】
• 輸出者がこの認定通関業者に輸出通関を委託した場合、保税地域に貨物を搬入することなく輸出者の工場や倉庫等で輸出申告ができ、保税地域に搬入することなく検査がされ、輸出許可を受けることができます。

• 特定保税承認者（１29者認定）　　　税関の特定保税承認制度の案内
  保税蔵置場および保税工場の被許可者方が、届出により保税蔵置場等を設置することができます。

• 特定保税運送者（７者認定）　　税関の「特定保税運送制度」の案内
  運送承認、発送確認、到着確認といった業務が不要となります。

の以上です。

これらの参加者になるためには、税関長の認定や承認が必要です。
コンプライアンスの観点およびセキュリティ管理の観点から審査され、NACCSシステムの利用が参加条件となっています。

AEO制度の承認等の要件フレームは以下の通りです。

業務を行っている主たる事業所の所在地を管轄する税関 

申請書が提出されてから2ヵ月程度

　実際は申請書提出までに、税関側の要求する多くの書類のプレ審査があり、提出までに1年〜3年程度費やされている場合が多いです。

　必要に応じ、税関と国土交通省で法令を遵守するための整備がされているか等について合同で調査。 

東京税関の場合　電話０３−３５９９−６３４３ 

このAEO制度関連（認定通関業者取得）の税関への申請、ご相談に応じています。

（特定輸出者及び特例輸入者を除くーこれらは通関業者の専権事項）

ＡＥＯ取得申請は、ISOの申請以上に手数・時間もかかる申請であり、揃えていただく複雑な書類、社内の調整も多いですが、その一方、取得後のメリットも大きく、通関業界内の提携見直しだけでなく、顧客維持・獲得の面でも、その重要性は増加しています。

ＡＥＯ認定取得コンサルタントとして、取得までのきめ細かい、プランニングを策定いたします。

なお、料金はその都度の見積りとなりますので、お問合せ下さい。

（参考）税関　AEO制度関連承認申請の手引き  

また、AEO制度関連の認定承認は、NACCSの利用が必須ですが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。

（参考）　輸出入・港湾関連情報処理センター（通称：NACCCS）

まずはご相談下さい（ＴＥＬ:03-6661-7512）。

遠方でも交通費をご負担いただければ、出張させていただきます。

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