保税業務研修

当事務所では、他の行政書士事務所では無い大きな特色として、私が講師となり、保税業務初心者の方のための
保税業務研修を請け負っております。
横浜税関では許可申請に当たり、１６時間の保税業務研修、東京税関では保税業務の手順書作成が必須となっており、保税業務の経験のない申請者にとってはこの研修は不可欠となります。

 

現在当事務所では、私自身が講師を務め、「新よくわかる保税業務の基礎」というタイトルのＤＶＤを販売しております。
詳細はこちらです。

➡保税業務研修用ＤＶＤの販売

大阪、神戸、京都など関西方面の企業も積極的に声をおかけ下さい。

日程によっては、東京・大阪間の新幹線費用はいただきません。

保税蔵置場や保税工場といった保税地域の許可申請自体は、自社で行ったが、審査の際の税関のヒアリングに備えて、社内保税業務研修を予定されている方のためのページです。

すでに北は北海道から南は沖縄まで約６０社の研修実績（令和５年（２０２３年）は１５社）があります。

特に保税業務を初めて遂行される企業を支援いたします。

本業務、東京以外の地域からの問合せが多いのですが、交通費をご負担いただければ、どこにでもお伺いしますので、遠方の方もお問合せ下さい。

特に初回のコンサル料は無料としています。 

税関側の審査に当たって、税関職員により保税の知識を試すヒアリング（東京税関及び横浜税関）があります。
その時の結果が悪ければ、保税地域の許可とはなりません。
つまり、許可に際しては、保税の知識があるかどうかが大きなポイントとなります。

フォーワーダーや通関業者の場合は、大きな問題はないと思いますが、内陸貨物のみを扱ってきた物流業者や荷主の申請の場合、保税業務の経験者とは見なされず、経験に裏付けされた専門知識もないのが常です。

当事務所は、通関士の税関登録経験を含む保税業務３０年の経験を生かし、その保税業務についての講習も請け負います。
講習場所は貴社とし、平日の日中は時間の取れない方のために、夜や休日の講義など時間も柔軟的に対応します。 

また、税関に申請の際提出する「保税業務研修計画書」の案も作成します。

さらにすでに保税蔵置場や工場の許可を受けて運営されている企業で、
１．従業員に保税業務を体系的に理解させたい。
２．新人に保税業務を教えたい。
３．自社の教育活動の一環としたい。
以上のような企業のための保税研修も大歓迎です。

具体的な講義内容は、