当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。また、最近話題となっている民泊の許可・認定申請にも応じています。

住所：〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12　15山京ビル608号室
アクセス：日比谷線「築地」駅、有楽町線「新富町」駅　ともに徒歩3分

＜主な業務地域＞
東京都、千葉県、
神奈川県、埼玉県、茨城県

お気軽にお問合せください

03-6661-7512

受付時間：9:00～18:00 (休日も対応可)

貿易・物流支援事務所　
北村行政書士・社会保険労務士事務所の紹介

貿易／物流支援事務所 北村行政書士・社会保険労務士事務所をご紹介します。

行政書士・社会保険労務士の北村嘉章（きたむらよしあき）と申します。

東京都行政書士会中央支部所属登録番号第10080290号（２０１０年３月登録）
東京都社会保険労務士会中央支部所属登録番号第13110391号（２０１１年９月登録）

行政書士・社会保険労務士は国家資格であり、それぞれ行政書士法第１２条および社会保険労務士法第２１条で「秘密を守る義務」が定められています。
そのため、相談されたことが外部に漏れることは、絶対ありませんのでご安心下さい。（副代表松本智一朗）

士業としてはユニークな貿易講座の講師も行う行政書士・社会保険労務士事務所です。貿易講師関係の実績としては、貿易実務検定試験を主催する貿易実務検定協会で520時限、社団法人世界貿易センターで90時限、社団法人経営労働協会で2５0時限、ＬＥＣ（東京リーガルマインド）で４５０時限、防衛省の１日講習（2013年以降毎年）、ＴＡＣ㈱主催の名古屋国税局の1週間講習など１０００時限以上の講師実績があります。

また、平成２６年、資格の学校クレアール社で通関士合格の通信講座で関税法の担当いたしました。

当事務所は、貿易／物流支援事務所として貿易セミナーの講師、倉庫運輸業、通関業・保税蔵置場（または保税工場）の申請、さらには離婚関係などの行政書士業務を中心に社会保険労務士業務も兼業している行政書士・社会保険労務士事務所です。

事務所の所在地および連絡先

＊＊当事務所は令和元年８月２日に中央区築地に事務所を移転しました。＊＊
当事務所は日比谷線築地駅もしくは有楽町線新富町駅からいずれも徒歩3分です。

１．日比谷線　築地駅　からの当事務所への行き方

地下鉄で、東銀座駅方面からお越しの場合は４番出口、八丁堀駅方面からお越しの場合は3番出口から地上に出て、山側銀座方面に向かい、三井のリパークのある平成通りを右折、1階の「ゆで太郎」及び「セブンイレブン」が目印の１５山京ビルの６０8号室です。

２．有楽町線　新富町駅　からの当事務所への行き方

１番出口を出て（地上行きエレベーターを使うと便利です。）、中央区役所を右手に直進、平成通りの「なか卯」側を右折、1階の「ゆで太郎」及び「セブンイレブン」が目印の１５山京ビルの６０8号室です。

　　　★建物外観

事務所概要

事務所名	北村行政書士・社会保険労務士事務所
所在地	〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12　15山京ビル608号室
電話	03₋6661-7512
ＦＡＸ	03-6661-7532
代表者	北村　嘉章
所属	東京都行政書士会中央支部　　　（２０１０年３月登録）　申請取次行政書士　（東）行18第78号東京都社会保険労務士会中央支部（２０１１年９月登録）
主な業務内容	貿易支援　貿易セミナー（および通関士試験）講師　貿易相談倉庫運輸業関係許認可申請倉庫業の登録貨物自動車運送事業申請貨物利用運送事業申請通関業・保税蔵置場（保税工場）許可申請通関業許可申請保税蔵置場・保税工場　許可申請保税業務研修（保税業務研修用ＤＶＤの販売） AEO制度関連（特定輸出者及び特例輸入者を除く）の申請旅館業許可・住宅宿泊事業届出・簡易宿所許可申請　・ホテル・旅館業許可申請　・特区民泊認定申請　・旅館業・民泊の個別相談　・住宅宿泊事業者、住宅管理業者及び住宅仲介業者の　　届出・登録代行貿易・物流会社の設立離婚関係（協議書、公正証書作成の支援）社会保険労務士業務助成金（補助金）申請労働者派遣事業の申請　など

お問合せ・ご相談はこちら

貿易管理令、倉庫運輸関係、通関業・保税蔵置場の許認可、民泊事業関係、離婚関係の行政書士業務、助成金申請、労働者派遣事業の申請などの社会保険労務士業務など当事務所の主要業務ついて、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。現在、お電話、メールでのお問い合わせについては、無料にて、対応しております。

当事務所は敷居の低い行政書士事務所をモットーとしております。

また、当事務所はZoomによるリモートでのご相談も受け付けておりますので、積極的にご活用下さい。