当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。また、最近話題となっている民泊の許可・認定申請にも応じています。

住所：〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12　15山京ビル608号室
アクセス：日比谷線「築地」駅、有楽町線「新富町」駅　ともに徒歩3分

＜主な業務地域＞
東京都、千葉県、
神奈川県、埼玉県、茨城県

お気軽にお問合せください

03-6661-7512

受付時間：9:00～18:00 (休日も対応可)

物流の支援‐通関業・保税蔵置場許可申請

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東京港青海コンテナターミナル

東京税関の元登録通関士（2000年〜2005年）が通関業、保税蔵置場の税関への許可申請を請け負います。

会社勤務時代ほぼ30年間近く、保税業務に従事していました。

保税関係の知識はどこの行政書士よりも持っていると自負しています。

専門用語を使い、何でも専門的な事が聞ける数少ない行政書士です。

当事務所では、他の行政書士事務所では無い大きな特色として、私が講師となり、保税業務初心者の方のための
保税業務研修を請け負っております。
横浜税関では許可申請に当たり、１６時間の保税業務研修、東京税関では保税業務の手順書作成が必須となっており、保税業務の経験のない申請者にとってはこの研修は不可欠となります。

また、現在当事務所では、私自身が講師を務め、「新よくわかる保税業務の基礎」というタイトルのＤＶＤを販売しております。詳細はこちらです。
➡保税業務研修用ＤＶＤの販売

具体的な申請業務（すべて税関への申請です）は、以下の通りです。
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通関業許可申請

保税蔵置場・保税工場　許可申請

保税業務研修

AEO制度関連の申請（特定輸出者及び特例輸入者を除く）

また、通関や保税蔵置場、保税工場の運営などの保税業務開始後、NACCSの利用が必須となると思いますが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。
（参考）輸出入・港湾関連情報処理センター（通称：NACCCS）

まずはご相談下さい（ＴＥＬ03-6661-7512）。

本業務については、すべて税関への申告となりますが、通関や保税等の専門知識も必要で、請け負っている行政書士も少ない状況です。

そこで、ご相談のみでも北関東や東北など遠方でも交通費及びコンサル料（別途相談）をご負担いただければ、出張させていただきます！

（参考）

東北・中部の税関管轄地域
東京税関⇒山形／新潟
横浜税関⇒宮城／福島
名古屋税関⇒長野／静岡
大阪税関⇒富山／石川　など

初回、電話・メール無料相談実施中！

お問合せ・ご相談はこちら

貿易管理令、倉庫運輸関係、通関業・保税蔵置場の許認可、民泊事業関係、離婚関係の行政書士業務、助成金申請、労働者派遣事業の申請などの社会保険労務士業務など当事務所の主要業務ついて、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。現在、お電話、メールでのお問い合わせについては、無料にて、対応しております。

当事務所は敷居の低い行政書士事務所をモットーとしております。

また、当事務所はZoomによるリモートでのご相談も受け付けておりますので、積極的にご活用下さい。