通関業許可申請

最重要ポイント⇒申請にあたり、登録済みの通関士２名以上の人員の確保
要件としては、１名ですが、通関士は休んだりいない場合に備え、予備１名として、２名必要です。また、通関士の登録は通関士試験に合格していることにプラスして、原則実務経験（過去に通関士や従業者登録を受けたとの経験）が必要ですのでご注意下さい。

（当事務所で、登録済みの通関士の紹介が可能です）

当事務所の大きな強みとして、この税関に登録経験のある通関士も、通関士専門の人材会社と業務提携しており、ご紹介できますので、あきらめず、ご相談下さい。

現在、ご紹介できる通関士の方々としては、特に海上貨物の輸出入通関を５～１０年以上、通関実務をされている方。航空貨物、他法令関連の通関に慣れておられる方、ＡＥＯ認定通関業のノウハウをお持ちのベテランの通関士の方、また、マネージメントも出来る通関部門統括（通関士）経験者の方など、多数いらっしゃいます。また紹介できる通関士の勤務先も、首都圏に限らず、中部（名古屋方面）関西方面（大阪・神戸）九州方面（博多・門司）と主要港であれば、場所を問わず、有能な人材をご紹介いたします。また、税関職務経験者（税関OBの方々：通関士)のご紹介なども、ご要望があればさせて頂きます。

通関業とは他人の依頼によって、業として、輸出と輸入の申告、輸入に伴う関税の申告納付等の通関業務を代行することをいいます。
自社の貨物の通関であれば、当許可申請は不要です。

通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならなりません（通関業法第3条）。

1)経営の基盤が確実であること

• 繰越欠損金がなく、当期利益があること。
  赤字の場合は理由を求められ、今後の改善の見通しについても尋ねられることになります。
• 資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていること。

2)人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行する能力を有し、十分な社会的信用を有すること。

• 経営者、従業者が過去に法および関税法その他関税に関する法令の違反がないなど法令遵守の意識が高いなど人的資質が優れていること。
• 役員、通関士、従業員が法および関税法その他関税に関する法令に関する十分な知識があり、通関士または従業者として通関書類等の作成や法第14条の通関士の審査等の実務経験を有していること。

重要⇒通関士試験に合格していても、実務経験がなければ、原則、税関は通関士としての登録をしないのが通常です。従業者登録して、1年くらいの実務経験は必要かと思います。

• 通関業務の種類、量、通関士その他の従業員の通関業務経験年数に照らし合わせて、従業者の配置が適正に行われていること。
• 法令遵守のための社内管理規則の整備など管理体制が確立されていること。
• 申請者に社会的非難を受ける理由がなく、利用者の利益に重要な影響を持つ通関業務の担当者としてふさわしいものであること。

3)当該通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量、通関業者の数に照らし、必要かつ適当なものであること。

• 通関件数そのものに例えば年間輸入500件以上とか、ハードルがあるわけではありませんが、あまり見込み件数が少ないと申請自体がむずかしいと思われます。ただ、これについては現在緩和傾向となっています。また、見込み件数については、現在丙仲業務をを受託しているとかの根拠も必要となります。

4)通関士設置の要件を備えていること。

• 前述したように通関士試験に合格していても実務経験のない者は通関士登録されないため、実務経験のある者を通関士として揃える必要があります。

管轄税関 担当部署は通関業監督官（税関は国土交通省ではなく、財務省に属します。）

東京都、埼玉県での通関申告予定の場合は、東京税関、神奈川県は横浜税関となります。
また、千葉県は成田空港の航空貨物、市川市の一部は東京税関、それ以外は横浜税関となります。
千葉県の船橋市、千葉市といった地域は、東京税関ではなく、横浜税関の管轄となります。
その他の関東の県は、東京税関管轄⇒群馬、山梨　横浜税関管轄⇒茨城、栃木となります。

２０日間
仮申請という形で税関に書類を提出してから前審査し、何も問題がなく、その後税関からの指示により、本申請をしてからの処理期間となります。通関業開始まで、６ヶ月以上の余裕をもった申請をされることをおすすめします。通関業の許可申請の場合、下記ヒアリング等もあり、本申請までの時間が長いと言えます。 

＊最初に通関業許可を希望する企業と当方が管轄税関の通関業監督官を訪ね、税関からのヒアリングを受けることになります。

具体的なヒアリング内容は、企業の財務状況や規模、現在行っている業務、通関業を営む理由、通関予定の荷主や品名、件数といったことです。
いわば面接とも呼べますが、このヒアリングをクリアして申請準備に入ることになります。

＊会社を新規に設立して、いきなり通関業の許可はできませんので、ご注意下さい。
数年の経営実績が必要となります。（例外規定モありますが）

また、通関業務開始後、NACCSの利用が必須となると思いますが、初めてNACCSの導入される会社については、その申請についてもご相談に応じます。
（参考） 輸出入・港湾関連情報処理センター（通称：NACCCS）

まずはご相談下さい（TEL:03-6661-7512）。
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