当事務所は貿易・物流支援事務所として、貿易セミナーの講師、倉庫運輸関係及び通関業・保税蔵置場の許認可を得意とする、中央区の北村行政書士・社会保険労務士事務所です。また、最近話題となっている民泊の許可・認定申請にも応じています。

住所：〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12　15山京ビル608号室
アクセス：日比谷線「築地」駅、有楽町線「新富町」駅　ともに徒歩3分

＜主な業務地域＞
東京都、千葉県、
神奈川県、埼玉県、茨城県

お気軽にお問合せください

03-6661-7512

受付時間：9:00～18:00 (休日も対応可)

業務別料金表です

業務内容	料金（消費税、交通費等実費　別途請求）	備考
行政書士業務
貿易関係
貿易セミナーの講師	２0,000円～／1時間最低料金は5万円です 10人以上の受講の場合、割増しとなります。	講義用レジュメの作成については、別料金となります。遠方の場合、交通費、宿泊費実費、出張手当2万円をいただきます（首都圏－東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県　以外）。
貿易相談・物流相談	業務内容により提示
倉庫運輸関係
倉庫業登録申請（倉庫の追加を含む）	400,000円～	1類倉庫、2類倉庫　倉庫の建築年、緊急度など登録申請の難易度を見極め見積り
同上	350,000円～	3類倉庫、４類倉庫（野積倉庫）、７類倉庫（危険品倉庫）
同上	500,000円～	８類倉庫（冷蔵倉庫）
増坪又は減坪申請	300,000円～	すべての倉庫
倉庫業登録申請の可否	50,000円	まず最初に申請登録が可能かどうかの調査を行います。可能であれば、本料金は、申請料金に吸収します。
貨物自動車運送事業許可申請	450,000円～	一般、特定ともに同額
貨物軽自動車運送事業届出	60,000円
貨物自動車運送事業及び利用運送事業の概況報告書及び実績報告書の作成	50,000円	運輸局への提出を含む
第一種貨物利用運送事業登録申請	180,000円～	外航海運
同上	150,000円～	自動車運送
第二種貨物利用運送事業許可申請	250,000円～	海運（外航・内航）、鉄道運送
同上	280,000円～	航空（国際・国内）
（登録許可後の）利用運送事業の認可	60,000円～	6万円は最低料金で認可項目が増えるごとに1件2万円追加
（登録許可後の）利用運送事業の届出	30,000円～	3万円は最低料金で届出項目が増えるごとに1件1万円追加
通関業・保税地域関係
通関業許可申請	550,000円～	新規許可申請の場合営業所の追加は別途相談希望により通関士も紹介
保税地域の許可申請・保税蔵置場許可申請・保税工場許可申請	保税蔵置場⇒400,000円～保税工場　⇒500,000円～　 ***手順書の作成の　コンサル（東京税関）　　⇒都度の見積り	＊1 手順書の作成は除く作成のコンサルについては、別料金で対応（東京税関の場合）＊2 保税工場の場合、作業工程図等の作成も除く
保税業務研修	保税蔵置場⇒180,000円／6時間保税工場 ⇒２40,000円／８時間（受講者１０人までの料金１０人を超えた場合2万円増し）	保税地域運営のための研修、税関のヒアリング対策ともなります。遠方の場合（首都圏－東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県　以外）、交通費、宿泊費に追加して、出張手当として2万円申し受けます。
通関業及び保税地域の運営のコンプライアンス　プログラム（CP)の作成	35,000円	通関業、保税蔵置場及び保税工場の許可申請書類の一部
保税研修用DVDの販売	消費税、郵送料込みの料金で 20,000円 25,000円	保税蔵置場用保税工場用
AEO制度関連申請のコンサル業務	都度お見積り	荷主、通関業者、倉庫業者、運輸業者と4種類あり、業務内容によりその都度の見積りとさせていただきます。
民泊（旅館業・住宅宿泊事業）関係
・旅館業の事前調査・簡易宿所許可申請・旅館業許可申請・特区民泊認定申請	業務内容により提示 300,000円～ 350,000円～ 200,000円～	初回相談無料
・住宅宿泊事業届出・住宅宿泊管理業登録・住宅宿泊仲介業登録	150,000円～ 300,000円～ 300,000円～	初回相談無料
会社設立関係
株式会社の設立（定款の作成および電子認証）	100,000円	当事務所に依頼すると、電子認証のため収入印紙代4万円が不要となり、ご自身で申請するよりも割安となります。
合同会社の設立（電子定款の作成）	50,000円	当事務所に依頼すると、電子定款作成のため収入印紙代4万円が不要となり、ご自身で申請するよりも割安となります。
会社設立から社会保険の申請までの一連の業務	別途相談	行政書士、社労士業務両方ご依頼の場合は、パック料金とし、お得な割引料金を提示いたします。
離婚関係
離婚協議書作成	30,000円
公正証書作成支援	60,000円	公証役場との打合せ、作成当日のご同行などすべて込みの料金です。
社会保険労務士業務
社労士業務顧問関係
顧問業務報酬月額人員４人以下５～９人１０～１９人２０～２９人３０～４９人５０人以上	２０，０００円３０，０００円４０，０００円５０，０００円６０，０００円別途見積り	最低１年間の継続一般事業の場合（建設・食品製造・林業　　　は左記の５割増し）
労働者派遣事業関係
労働者派遣事業許可申請	300,000円～
労働保険・社会保険関係　（スポットのご依頼の場合）
社会保険の新規申請　同資格取得届	64,000円～ 5,000円／1人	加入者の人数により決定追加料金として、被扶養者届3,000円／１件
労働保険の新規申請　同資格取得届	40,000円～ 5,000円／1人	上記に同じ
就業規則関係
就業規則の作成	150,000円～200,000円 50,000円	賃金規定を含む場合の割増し料金

上記料金にプラス消費税および交通費等実費となります。また、登録免許税等の実費は含まれておりません。

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貿易管理令、倉庫運輸関係、通関業・保税蔵置場の許認可、民泊事業関係、離婚関係の行政書士業務、助成金申請、労働者派遣事業の申請などの社会保険労務士業務など当事務所の主要業務ついて、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。現在、お電話、メールでのお問い合わせについては、無料にて、対応しております。

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