副代表の松本智一朗（チイチロウ）と申します。海外物流・国内物流とホテル・不動産管理運営の長年の実務経験を踏まえ、特に新しい形態の物流システム構築（国際物流システム、Ｅコマース(電子商取引物流)、シェアリングエコノミー事業など）と、ホテル事業・不動産事業の許可・運営につき、ご相談に応じています。最近は、特に、海外（中国、東南アジア、欧州など）から日本向けで、新たな物流事業・貿易事業を開始されようとする事業主様のコンサルに応じております。特に、最近の越境Ｅコマース（電子商取引）に伴う通関業新規許可取得については、当事務所では、許可実績が多々あります。

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新型コロナウイルスも一段落しましたが、新しい生活様式を！と、提唱されています。その中で、特に、　旅館業、民泊業界は、非常に厳しい状況になっていると言えますが、単に手をこまねいているだけでは、前に進めません。固定観念にとらわれず、事業物件を合法的に、活用する事も大事です。

例えば、今、営業タクシーがレストランなどの料理を宅配しています。これは本来、貨物自動車運送事業の許可がないと出来ない配送事業を、コロナという緊急事態のため、規制緩和(特例措置）し、厳しい業界を救済しようとした考え方です。さらに、突き進めば、従来から、宅配での課題であったラストワンマイル問題に、タクシーを活用するという新思考も考えられます。

貿易であれば、越境Ｅコマースの台頭、Ｅコマースでも、人気のプラットホーム（楽天、アマゾン）など多々ありますが、その物流形態については、まだまだ改善の余地があります。

電子商取引（Ｅコマース）は、今後一層、加速するでしょうが、それに伴い貿易の概念も様変わりしています。そして、それに対処するために法規制も変わらざるを得ないでしょう。またネット商取引に、合法的に対応すべく、通関業取得、倉庫業取得、保税業取得などの重要性は、ますます増大しています。

コロナが落ち着きだした令和３年の後半から、物流新形態の構築を得意とする当事務所にも、様々な新規プロジェクトのご相談が、寄せられています。当事務所への相談者は、一部上場の大手商社、海外展開するアパレルメーカー、生鮮専門食品メーカー、グローバル展開する外資系物流企業から、全く新たに、会社を設立し事業を行う個人起業家まで多種多様です。またその相談内容は様々ですが、皆一様に、既存の企業内、業界内の固定概念を打ち破ろうとしているのです。　当事務所は、様々な、新規プロジェクトのご相談に応じます。　（副代表　松本智一朗）

またホテル・旅館業でいえば、施設の有効活用となりますが、単なる宿泊施設としてだけでなく、福祉の面も考慮するマルチ対応型なども、考えられます。

当事務所は、渋谷、新宿、浅草などに、複合型ホテルを許可申請し、稼働させ、また日本の伝統である相撲部屋を泊まれるホテルとしての許可申請なども、手がけてきました。

さらに、当事務所では、単なる宿泊施設からのマルチ対応型施設への活用なども、ご紹介しております。

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当事務所は、倉庫業登録、旅館業登録で培った建造物の消防・設備・建築基準法の知識を生かし、民泊新法施行により大きな需要が見込まれる民泊関係（改正旅館業法・住宅宿泊事業法）の申請代行業務にも対応しております。

更に、民泊関係の、申請・コンサルについては、リフォーム建築事務所、旅館業管理業を含め、専門チームを立ち上げ、お客様の、ご要望に対応しております。

ご相談の方は、まずは、お電話下さい。

　（メールでのご相談は無料です・・お問い合わせ・ご相談フォームからメール出来ます）館業法（６／１５日施行）　住宅宿泊（管理・仲介）事業法（６／１５日）についての、最新情報については、当ホームページの民泊【旅館業許可・住宅宿泊事業届出】の欄もご覧ください。（令和５年８月２日更新）

平成３０年６月１５日の法律施行後、各地方自治体の窓口（保健所、建築課、消防署）にも、この民泊新法に関する問い合わせと相談が、かなり増加しています。

特に新宿区、渋谷区など民泊でも人気の地区での相談と実際の届出が目立ってきています。さらに、本年、令和元年６月２５日に、改正建築基準法が施行されました。

今後、３階建て２００Ｍ２未満の木造建物の旅館業への転用が、注目されます。また、中古マンションの一部を、旅館業に転用する場合も選択肢が広がりそうです。