貿易・物流会社の設立

会社名の前または後に「株式会社」と入れて下さい。
同一の本店所在地で同名会社の設定はできません。
また、他の会社と紛らわしい商号の設定も避けて下さい。

無論何点でも可能で、将来行いたい事業についても決めます。

現在1円でも会社の設立はできますが、対外的な信用を考えると、現実的ではありません。
その他決定することはまだありますが、ご相談時にお話しさせていただきます。

定款とは、会社の目的や組織、業務などについて基本的なルールを定めたもの、いわば会社の憲法です。したがって、どんな会社でも最初にこの定款を作成しなければなりません（定款の案を当方で作成します）。

定款は作成しただけでは効力は生じず、管轄の公証人役場へ行き、公証人の認証を受けて初めて法的な効力を持つことになります。その際当事務所では電子認証を行いますので、当事務所に依頼されますと実費である収入印紙代4万円は不要となります。個人で認証を受けると、この4万円が必要となります。 

会社が誕生した場合、その会社を登記所（法務局）に登録することを「登記」と呼んでいます。この会社設立の登記を完了しないと、正式に会社として成立し、法人格を取得したことになりません。この登記申請の業務は司法書士の業務となりますので、業務自体は、当事務所と提携している司法書士に依頼することになります。

設立費用の実費は、下記表のごとく24～25万円となりますが、当事務所に依頼されると前述した収入印紙代が不要となるため、20～21万円＋当事務所の手数料＋登記申請の手数料（登記申請を自分でされた場合は不要）となります。

＊また、日本政策金融公庫の融資を希望の方はご相談下さい。
「創業計画書」の作成の記載方法などアドバイスいたします。
 
また、当事務所では合同会社の設立についてもご相談に応じます。 
合同会社（LLC）とは？
出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。
*間接有限責任⇒社員が全員「有限責任社員」であり、出資の範囲内において有限責任を負うこと。

個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴です。従って、合同会社を一言で言い表すと「零細企業（スモールビジネス）として運営していくには最適な会社形態」といえます。
 
会社法の改正後に新たな設立形態として制定された「合同会社」ですが、なじみは薄いのですが、設立手続きは株式会社より簡単です。 
主な特徴として、

社皆保険労務士兼業事務所の利点を生かして、会社設立後の労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金など各種保険の申請を代行いたします。
法人設立の場合、従業員がおらず代表取締役のみであっても、健康保険、厚生年金の加入については、強制適用であり、その届出は必須業務となります。
それに比して、労災保険、雇用保険は従業員がいない場合は、その加入は強制とはなりません。 
 
当事務所は、