労働者派遣事業・有料職業紹介事業について

法人の場合

有料職業紹介事業を行おうとする場合は、下記の書類を申請者の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。

実費手数料として、

1. 収入印紙5万円＋1万8千円×（職業紹介を行う事業所の数－１）
2. 登録免許税9万円がかかります。

申請から許可までにおおむね2ヵ月程度かかります。

主な提出書類として、
イ．有料職業紹介事業許可申請書
ロ．有料職業紹介事業計画書
ハ．届出制手数料届出書 （上限制手数料による場合は提出不要）

主な添付書類としては（法人の場合）、
１.定款
２.登記事項証明書
３.代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類としては、

• 住民票の写し
• 履歴書

４.資産および資金に関する書類

• 最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書
• 最近の事業年度における納税申告書の写し
• 最近の事業年度における法人税または所得税の納税証明書
• 最近の事業年度における株主資本等変動計算書

５.個人情報の適正管理および秘密の保持に関する規程
６.業務の運営に関する規程
７.事業所施設に関する書類

• 建物の登記事項証明書 （申請者の所有の場合）
• 建物の賃貸借または使用貸借契約書 （他人の所有の場合）

８.手数料表 （届出制手数料の届出をする場合）

また、財産的基礎として、1事業所の場合

1. 資産の総額から負債の総額を控除した額が500万円以上であること
2. 自己名義の現金・預貯金の額が150万円以上であること

が必要です。

その他、許可要件として多々ありますが、詳しくはお問合せ下さい。  

まずはご相談下さい（TEL:03-5633-9791）。

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